外国人が日本の企業に勤める際に差別はありますか？
日本社会全体で考えれば差別的な考え方の人はいます。しかし、外国人の能力を必要としている企業に差別があってはなりません。時には、就業の手続きの無理解や言葉の壁が元で企業側が不安を感じるという事情はあるかもしれませんが、その上で自分が日本で平等に労働する権利を持っていることを積極的にアピールして真面目に働けば差別は生まれません。
業務上、辛いことがあったときはどうしたらいいでしょうか？
あなたに仕事の指示をしている直属の上司に相談するのが通常の対策ですが、問題が上司にあったり、プライバシーを考えると話しにくい場合もあるでしょう。会社によっては必ず秘密を守ってくれるカウンセラーを配置しているところもありますのでそこに相談するか、各自治体の役所で労働問題相談窓口を紹介してもらうといいでしょう。
ホウ・レン・ソウとは何ですか？
社会人の基本として新入社員研修で必ず教えられる言葉で、ホウ＝「報告」、レン＝「連絡」、ソウ＝「相談」の略です。仕事は一人でするものではありません。ホウ・レン・ソウが的確にできてこそ社会人としてみとめられます。
外国人を契約社員として採用する場合もありますか？
契約社員は一般の正社員と違い、期間を決めて雇用契約を結ぶ労働の形態です。外国人に限ったことではありません。継続的な雇用が保障されていないので不安な部分はありますが、あなたに帰国や転職の予定がある場合はこのような契約も都合がいいかもしれません。また会社によっては業務成績によって正社員に採用される制度があるので確認しましょう。
外国人にも日本人同様、昇進の可能性はありますか？
日本には就職に際して「一般職」と「総合職」という区分があります。一般職は定型的・補助的な業務を行い、総合職は管理職及び将来管理職となる可能性を含んだ業務に就きます。これは日本で労働者の男女差別を禁止するため設けられた区分ですが、外国人であっても総合職であれば同様に昇進の可能性はあります。
企業の福利厚生はどの企業でも同じですか？
福利厚生は企業によって違います。企業の規模に比例して福利厚生が充実していると言えるでしょう。社員食堂など職場内なことに限らず、社宅制度や家族への福利など充実している会社もありますので、就職活動中に情報を集めるといいでしょう。また、どんなに小規模の企業でも社会保険への加入はあります。
日本語が未熟な外国人のための学習支援はありますか？
これは会社によって違います。語学学校や、語学検定取得の補助を行っている会社もありますので福利厚生同様、就職活動中に企業情報を収集して自分に有利な会社を探してみましょう。
外国人の場合、採用に年齢は関係ありますか？
日本人では新卒（22才）を重んじられる傾向がありますが、外国人は手続きや学歴の関係で最初の就職年齢が高くなることがあるので、あまり気にする必要はないでしょう。目安としては27才位がボーダーラインで、それ以上の年齢の場合は、より高いキャリアや海外の勤務経験、語学力が求められます。日本人学生にはない長所をうまくアピールすることが採用の鍵となります。
インターンシップの経験は就職に有利ですか？
インターンシップは将来を見据えたプレ就業体験ができます。業界の雰囲気や日本社会の常識など、学校では知ることのできないことを実感でき、卒業後の進路選択の参考になります。場合によっては、真面目な取り組みが評価されて、就職の際推薦状を書いてくれたり、そのまま採用されることもあります。